賃貸物件の耐震性を内見で確認する方法
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賃貸物件の耐震性を内見で確認する方法
地震の多い日本では、賃貸物件を選ぶ際に建物の耐震性を気にする人も多いのではないでしょうか。国土交通省の資料によると、昭和56年（1981年）以前に建築された建物は、建築基準法の耐震基準が強化される前の「旧耐震基準」で建てられており、耐震性が不十分なものが多く存在するとされています。この記事では、内見時に耐震性について確認できるポイントを紹介します。
この記事でわかること
- 新耐震基準と旧耐震基準の違い
- 建築時期を確認する方法
- 内見時に確認しておきたい建物のポイント
- 耐震性についてより詳しく知りたいときの調べ方
新耐震基準と旧耐震基準の違い
建築基準法の耐震基準は、昭和56年（1981年）6月1日に大きく改正されました。この改正より前の基準で建てられた建物は「旧耐震基準」、改正後の基準で建てられた建物は「新耐震基準」と呼ばれます。国土交通省の資料では、旧耐震基準の建物は、新耐震基準の建物と比べて耐震性が不十分なものが多く存在するとされています。
ただし、旧耐震基準の建物であっても、その後に耐震診断・耐震改修が行われている場合もあるため、建築時期だけで一律に判断できるものではありません。
内見時に確認したいポイント
1. 建物の建築年（築年数）を確認する
物件情報や重要事項説明書に記載されている建築年を確認し、昭和56年6月以前か以降かを確認しましょう。担当者に直接尋ねることもできます。
2. 耐震診断・耐震改修の実施履歴を確認する
旧耐震基準の建物であっても、耐震診断や耐震改修（補強工事）が行われている場合があります。「耐震診断や改修工事の記録はありますか」と確認してみましょう。
3. 建物の構造を確認する
RC造（鉄筋コンクリート造）・SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）・鉄骨造・木造など、構造の種類によっても耐震性の考え方は異なります。構造の種類を確認しておきましょう。
4. 外壁・共用部分にひび割れがないか確認する
内見時に、外壁や共用階段・廊下に大きなひび割れや損傷がないか目視で確認しておくと、建物の維持管理状況を知る手がかりになります。
5. 自治体が公表している耐震化に関する情報を確認する
自治体によっては、旧耐震基準の建物の耐震化状況に関する情報や、耐震診断・改修の補助制度を公表している場合があります。気になる場合は、物件所在地の自治体窓口で確認できます。
チェックリスト
- 建物の建築年（昭和56年6月の前後）を確認した
- 建物の構造（RC造・鉄骨造・木造など）を確認した
- 耐震診断・耐震改修の実施履歴の有無を確認した
- 外壁・共用部分の目立った損傷の有無を確認した
- 気になる場合、自治体の耐震化関連情報を確認した
実際の口コミ
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注意点
- 建築年が新耐震基準の期間であっても、個別の建物の耐震性を保証するものではありません。逆に旧耐震基準であっても、耐震改修によって耐震性が確保されている建物もあります
- 内見だけで建物の耐震性を正確に判断することは難しいため、詳細が気になる場合は不動産会社や管理会社に確認することをお勧めします
- 耐震診断や改修の要否については、専門家（建築士など）に相談することをお勧めします。本記事は技術的・法的な助言を提供するものではありません
まとめ
賃貸物件の耐震性を内見で確認するポイントは次のとおりです。
- 建築年が昭和56年6月の前後どちらかを確認する
- 建物の構造の種類を確認する
- 耐震診断・改修の実施履歴の有無を確認する
- 外壁・共用部分の損傷を目視で確認する
- 気になる場合は自治体の耐震化情報もあわせて確認する
耐震性は住み続ける上で安心につながる大切なポイントです。内見時に確認できることから始めてみましょう。
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